最先端の科学技術情報である工業所有権情報、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等を迅速かつ的確に提供し、工業所有権制度と国民とのインターフェースとして、特許情報の提供と知財人材の育成を通じて、知的財産活用のための環境整備に特許庁と連携して取り組んでいます。

１．各県「知財総合支援窓口」の設置

 　知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決するための相談窓口を、４７都道府県に設置しています。

２．特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の提供
　インターネットを利用して工業所有権情報を閲覧できる「特許情報プラットフォーム」サービスを無料で提供している。

　特許情報プラットフォームでは、明治以来発行されている、特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報とその検索が可能。

３．産業財産権相談サイトの運営
　特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の産業財産権に関する一般的な相談に無料で対応。
　相談方法については、電話、メール、ＦＡＸ、郵便、窓口、産業財産権相談サイトにて特許、実用新案、意匠、商標の各制度の概要、各種申請書類の「雛形」や「記載例」、申請から登録までの流れなどをQ＆A形式で案内。

４．海外知的財産プロデューサーによる相談・支援
　海外に進出又は海外展開をしている企業を対象とし、海外進出に際して、企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有した海外知的財産プロデューサーが、知財を中心とした海外での「知財リスク」を低減するための支援をしている。

５．電子出願ソフトサポートサイトの運営
　電子出願ソフトサポートサイトでは、「申請書類の書き方」や「ひな形」、「トラブル対処方法」など電子出願に役立つ情報を掲載している。