当財団は、1986年に福島県・テクノポリス圏域6市町村（郡山市・須賀川市・鏡石町・石川町・玉川村・三春町）そして圏域企業の基金造成により設立されました（基金15億円）。産業界、学界及び行政機関との連携を図りながら、郡山地域にベンチャー精神あふれる企業が数多く活躍できるよう、各種の事業を展開しています。

１．新事業創出育成事業
　新たに事業を開始しようとする方や新事業に取り組む企業を育成、支援する事業

２．研究会
　産学官連携による研究開発体制の構築を目的に活動。 大学との共催により、技術シーズの探索、掘り起こしを行っている

３．人材育成事業
　基盤的製造技術の高度化を図る人材育成事業（マイスターズカレッジ、企業家育成）

４．研究開発・起業化助成
　・F/S支援制度
　　研究開発や新事業創出（実現可能性・企業化可能性の調査検討＝F/S）を行う場合に経費の一部（対象経費の2/3以内で100万円を限度）を助成する制度
　・研究開発助成制度
　　新製品・新技術の開発や技術の高度化に関する研究開発に要する経費の一部（対象経費の2/3以内で300万円を限度）を助成する制度
　・地域技術起業化助成制度
　　技術革新の進展に即応した技術を製品化・商品化するために必要な商品・製品開発、デザイン開発、情報収集などの事業を行う場合に経費の一部
　　（対象経費の2/3以内で500万円を限度）を助成する制度
　・新技術・新製品市場開拓支援制度
　　産業見本市等への出展に対して助成する制度
　・技術高度化研修支援制度
　　技術者等の派遣研修を行う場合に経費の一部（対象経費の1/2以内で30万円を限度）を助成する制度
　・債務保証制度
　　当財団が無担保で2,000万円まで保証する制度
　・信用保証料補助制度
　　福島県信用保証協会に支払った信用保証料を補助する制度

５．研究開発・事業化コーディネート事業
　技術コーディネーターが、新製品の研究開発から事業化まで支援

６．韓国との地域間産業交流事業（RIA事業）
　「テクノポリス圏域及び近隣産業集積地の中小企業群」と、「江原道 原州地域の医療機器産業クラスター」の両地域の企業連携・産業発展を念頭に、医療福祉機器産業創出に力点を置いた産業交流活動を行っている。